毎月１回、「転職活動前に仕入れておきたい情報」をお伝えするコーナーです。
１．１１月末時点のトピックス
２．株価の指数
３．その他の経済指数
１．１１月末時点のトピックス
・11月だけで見ると日経平均－3.87％
新型コロナウィルスの変異株のオミクロン株が出たことにより月末に急落。
・日本株はコロナが収まっていても弱。
⇒日銀の買い支えも終了＋岸田ショック
ちなみに、その前の安倍政権時代は円安株高で企業や投資家にやさしい政権だった、ということが言えます。今後どうなっていくか、日本国内での暮らし方もそうですが、国外に対して日本でどうなってるんだろう？ということもいっしょに見ていけるといいと思ってます。
参考資料：ニッセイ基礎研究所作成
２．株価・指数
11月30日時点での株価・指標は以下の通り
（１）日経平均株価 ：27,821円（前月末：28,893円）
（２）J-REIT指数 ：2,002PT（前月末：2,093PT）
３．その他経済指標
ざっくり把握、話についていけるくらいに見ておきましょう。
（１）政府の１1月の月例経済報告
日本政府の景気に関する公式見解を示す報告書で、生産や出荷、雇用など経済活動に敏感に反応する指標の動きを内閣府がまとめた景気動向指数のほか、企業の景況感なども踏まえ、総合的に判断して作成されています。
輸出・生産の判断下げ 景気「持ち直しに弱さ」―１１月（JIJI.COM）
【図解】１1月の月例経済報告（JIJI.COM）
・景気の全体判断を２カ月連続で据え置き
・緊急事態宣言が９月末の期限で全面解除され、段階的に経済活動の正常化が進む
・新型コロナウイルス感染が下火となり、個人消費の判断を引き上げ
・自動車メーカーの部品調達難に伴う大幅減産で、輸出と生産の判断を引き下げ
・引き続き持ち直しの動きに弱さ
（２）消費者物価指数
総務省が毎月作成している指数です。消費者物価指数とは、「全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの」。 要は家計で消費されるものを一定の見方で固定して、費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。毎月定点観測して市場感を掴んでいきましょう。
10月の消費者物価0.1%上昇 灯油やガソリンが押し上げ（日本経済新聞）
【図】10月の消費者物価指数（日本経済新聞）
・変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99.9と前年同月に比べて0.1%上昇
・2カ月連続のプラス
・原油価格高騰で灯油やガソリンなどのエネルギー品目が大きく値上がり、全体を押し上げ
・エネルギーが全体で11.3%上昇した。伸び幅は13年1カ月ぶりの大きさ
・灯油は25.9%、ガソリンは21.4%上昇。電気代も7.7%上昇。らいずれも前月から上昇幅が拡大した。都市ガス代も3.8%と2年2カ月ぶりにプラスになった。
・生鮮食品を除く食料はプラス0.7%。調理用カレーや輸入肉などが上昇。
・宿泊料は59.1%上昇。「GoToトラベル」停止の反動で。
・携帯電話の通信料は大手の格安プラン販売などで53.6%下がった。
・日銀が11日発表した10月の企業物価指数は約40年ぶりの高い伸び率となり、原材料価格の急騰による最終財への影響が予測される。原材料価格の上昇分は最終財の販売価格に遅れて反映される傾向にあり、今後も値上げの懸念は残る。
【ポイント】
・原油が上がるとつられて、灯油やガソリンが上がる。遠くから運ばれる輸入品（肉や原料、石炭や原油など全部）も上がる。火力を使う発電の割合が多いので電気料金も上がる。寒いエリアでは生活費がバカにならない。
・売られている製品やその原材料、農作物なども輸入品が多いことを考えると、最終的に手元に来るものや、外食なども値上げ可能性がある。税金が上がり、給料が上がらない中つらいな、という印象。
【ついでに】
ついでに参考まで、世界の発電（2019時点）についてみてみた。
出典：自然エネルギー財団『統計ー国際エネルギー 発電量内訳』（2021/1/21）
日本やアメリカ、中国、アジア各国はガス・石油・石炭といった燃料に頼っているのに比べて北欧や西欧は自然エネルギーなどを活用していることがわかる。日本は68％前後をに頼っていて、二酸化炭素の排出も多い。北欧や西欧はどんな形で発電しているのか興味も沸きます。
今月は以上です。引き続きよろしくお願いいたします。
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