毎月１回、「転職活動前に仕入れておきたい情報」をお伝えするコーナーです。
１．１０月末時点のトピックス
２．株価の指数
３．その他の経済指数
１．１０月末時点のトピックス
・岸田ショック
岸田内閣発足後の1週間で日経平均株価が700円超下落するなど、株価に大きな変動した。
なぜ起きたかというと
「金持ちほど税率が低くなる。これでは格差が縮まらない」と…
岸田総理が株の取引にかかる税金の率を引き上げる方針であることを明らかにしたからです。
２．株価・指数
10月29日時点での株価・指標は以下の通り
（１）日経平均株価 ：28,893円（前月末：29,453円）
（２）J-REIT指数 ：2,093PT（前月末：2,072PT）
・日経平均は10月頭の「岸田ショック」で一時27,529円と大きく下がりましたが、多少戻りました。米国株は最高値を更新し続けているなか、あか抜けない日本株の印象
３．その他経済指標
ざっくり把握、話についていけるくらいに見ておきましょう。
（１）政府の１０月の月例経済報告
「景気判断、据え置き 輸出は７カ月ぶり下方修正―１０月の経済報告」（JIJI.COM）
【図解】１０月の月例経済報告（JIJI.COM）
（２）消費者物価指数
9月の消費者物価0.1%上昇、1年6カ月ぶりプラス（日本経済新聞）
【図】9月の消費者物価指数（日本経済新聞）
・総合指数が99.8と前年同月に比べて0.1%上がり、1年6カ月ぶりにプラス
・原油価格の上昇で灯油やガソリンなどのエネルギー品目が上昇し全体を押し上げ
・エネルギーが全体で7.4%上昇、灯油は20.2%、ガソリンは16.5%上昇
・影響を受けて電気代も4.1%上がり、2年5カ月ぶりの大きさの上昇幅
・宿泊料は43.1%上昇
・携帯電話の通信料は大手の格安プラン販売などで44.8%低下
・生鮮食品を含む総合指数は100.1で0.2%上昇、1年1カ月ぶりにプラス
【ポイント】
足元では原油価格の高騰が続いており、今後もエネルギー品目を中心に物価の上振れ要因に。高インフレが続くいている米欧（２～5％）に比べれば、ようやくマイナス圏を脱した日本の物価上昇は鈍く、差は依然として大きい。
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