【知っトク】「契約社員から正社員になれない」を避けたい

知ってて得する転職に役立つ知識、失敗しないための知識、「知っトク」シリーズです。

「契約社員スタートで、後々正社員に」というスタートで入社し、正社員になれないで退職していくもったいないケースは少なくありません。正社員と契約社員の違いとはなんでしょうか？また契約社員のデメリットは何でしょうか？企業側でも不安があって契約社員（有期雇用）スタートということもありますが、どんな対策をしたらよいのでしょう？

１．「契約社員」という名称は法律上にはない
正社員は定年までフルタイムで働くことを前提とした「無期雇用」であるのに対し、契約社員は契約期間が決まっている「有期雇用」の非正規社員のことを指します。つまり、正社員との違いは期間が決まっている「有期雇用」であることです。労働契約期間で更新され、契約期間が満了した時点で、契約を継続もしくは終了します。
その場合、雇い主は契約期間満了として終了が可能です。

注意１：待遇の違いや労働条件通知書を必ず確認
賞与、退職金はなく（1年目で出る方が珍しい）、有休休暇はあっても傷病での休暇はない場合が多いそうです。福利厚生や手当なども、正社員と分けられていることが多いです。
2020年4月1日施行（中小は翌2021年施行）の「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、同一労働同一賃金ガイドラインにより、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止になりました。また、待遇差の内容や理由について、説明を求めることができるようになりましたので基本は正社員と待遇は一緒ということが前提になります。
入社前には、内定時点での「労働条件通知書※」を必ず確認するようにしましょう。企業によって、１年たったら正社員を明示することもあります。
労働条件通知書では、「契約更新の有無や契約更新の判断基準」を必ず確認しましょう。
私がエージェントとして担当する際は当然ですが選考段階から企業側にも必ず確認をします。
※労働基準法では「入社時に労働条件について書面で明らかにしなければならない」と定められています。「労働条件が書面にて明示されていない」「通知した労働条件の内容が、労働基準法で定められたルールを満たしていない」などがあった場合には、企業は30万円以下の罰金が科されます。

入社後に「思っていたのと違った」という理由で短期退職をされる方が多くとてももったいないと思っています。こういうことを考えるとエージェントがいると間を取り持ってもらえるので安心かもしれません。

注意2：有期雇用で契約期間満了時に契約終了の場合は「退職」の扱い
契約社員でよくあるトラブルは、「本人が希望したにもかかわらず、契約が更新されない」というケース。労働条件通知書に明記してある契約更新の有無や契約更新の判断基準に準じていれば、次の契約を更新しなくても解雇にはあたらないとされています。

２．契約社員は雇用期間の途中での解雇は原則不可
契約社員も労働契約法の中で雇用期間について守られています。労働契約法第17条1項により、契約社員の期間途中での解雇は「やむを得ない事由」がある場合以外は解雇することができないとされており、よほどのことがない限り途中で解雇すると違法となります。事実判例として大半が不当解雇と判断されております。

ただし、契約期間終了後に企業側からの意思表示により次の契約を結ばないことは可能で、「雇止め」や「更新拒絶」といい、解雇とは区別されています繰り返しになりますが、労働条件通知書に明記してある契約更新の有無や契約更新の判断基準を必ず確認しておきましょう。
※「労働契約法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000128#54

３．キャリアとしてどうか？
キャリアとしてどうかと考えると、１年だけだとスキルとしては薄い印象ですが、業務内容としてしっかり経験値となれば問題ありません。正社員と一緒で２年３年やっていた方が箔はつきます。派遣だとどうしても軽い仕事しかしていないという印象はぬぐえませんが、契約社員は責任のある立場を経験したり、成果が上げたり、語れればよいと私は考えます。特に大手外資のＳＥなどは契約社員でしか受け付けていない場合もあります。

４．まとめ